人口統計では15~64歳が生産年齢人口と定義され、働き盛りの人がどれくらいいるかを表す指標としている。総務省が公表した2021年10月1日時点の生産年齢人口は59.4%で、統計を取り始めた1950年以来最低となった。日本は少子高齢化が顕著である。3年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上の後期高齢者となる。また。2040年には支え手である20~64歳の人口が今より1000万人超減る見込みである。人口減・高齢化が進む中で、医療・介護分野などで人材不足も深刻になっている。この難所を乗り越える施策の実現が求められている。
生産年齢人口